ﾘﾌﾗ

利用規約

ﾘﾌﾗ利用規約

株式会社セールスパートナー

第1 章 総則

第1条(用語の定義)
このﾘﾌﾗ利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします｡ただし､別に定義のある場合はこの限りではありません｡
用語 定義
本規約 ﾘﾌﾗ利用規約をいいます｡
当社 株式会社セールスパートナーをいいます｡なお､本ｻｰﾋﾞｽの運営元は当社であり､株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓではございませんので予めご了承下さい｡
連絡先:ﾘﾌﾗｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
0120-938-251
本ｻｰﾋﾞｽ 次に示すｻｰﾋﾞｽを提供する､｢ﾘﾌﾗ｣をいいます｡
1.健康ﾃﾞｰﾀ管理及び健康相談(本規約第2章)
2.ﾘﾌﾗ優待(本規約第3章)
ﾘﾌﾗの販売は､当社との間で､直接又は間接にﾘﾌﾗの販売に関する当社所定の契約を締結した者(以下｢契約取次店｣といいます｡)が行い､会員管理､会費管理､会員向けｻｰﾋﾞｽの提供は運営会社である当社が行います｡
契約取次店と当社は､ﾘﾌﾗを一体となって展開します｡
当会員 本ｻｰﾋﾞｽへの入会申込手続を完了し､当社が本ｻｰﾋﾞｽへの入会を承諾した者で､かつ会員としての資格を喪失していない者をいいます｡当会員は､本ｻｰﾋﾞｽの入会申込手続をした時点で､本規約の内容を承諾しているものとみなします｡
移動体通信事業者 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓをいいます｡
携帯電話 移動体通信事業者の通信ｻｰﾋﾞｽの適用された当会員の保有する移動無線装置をいいます｡
契約者回線 移動体通信事業者と当会員との間で締結された､携帯電話の回線に関する契約の対象となる回線をいいます｡
第2条(本規約の適用)
1.本規約は､当社が提供する本ｻｰﾋﾞｽを当会員が利用する際に適用されます｡
2.当社は､本規約に関する個別の規定､特約等(以下､総じて｢個別規定等｣といいます｡)を別途定めることがあります｡この場合､個別規定等は本規約の一部を構成するものとします｡本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合､個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします ｡
3.当社は､運営上必要と判断した場合､当会員の事前の了承を得ることなく､本規約及び個別規定等を変更することがあります｡変更する場合は､当社が本ｻｰﾋﾞｽの提供にあたり当会員向けに運営する携帯ｻｲﾄである｢ﾘﾌﾗﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄ｣(以下｢本ｻｲﾄ｣といいます｡)に掲載します｡この場合､本ｻｰﾋﾞｽの利用条件は､変更後の規約によります｡
4.本ｻｰﾋﾞｽを提供するにあたり､当社の他のｻｰﾋﾞｽに関して規定される規約､約款等は､すべて本規約及び個別規定等に特別の定めがない限り適用されず､本ｻｰﾋﾞｽに関する条件は､すべて本規約及び個別規定等の定めによるものとします｡

第3条(譲渡禁止)
当会員は､本ｻｰﾋﾞｽの会員としての権利義務について､第三者への譲渡､売買､質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします｡

第4条(本ｻｰﾋﾞｽの提供条件)
1.本ｻｰﾋﾞｽは､移動体通信事業者の契約者回線毎に提供します｡
2.1つの契約者回線において､本ｻｰﾋﾞｽへ複数加入することはできません｡
3.本ｻｰﾋﾞｽの提供対象は､現に契約者回線に接続している携帯電話に限ります｡
4.本ｻｰﾋﾞｽの運営元は､当社であるため､移動体通信事業者の運営する｢自動音声応答ｻｰﾋﾞｽの総合案内｣や｢ﾄﾞｺﾓｼｮｯﾌﾟ｣で本ｻｰﾋﾞｽに関する詳細な説明やｻﾎﾟｰﾄを受けることはできません｡当会員が本ｻｰﾋﾞｽについて問い合わせする場合は､第1条記載のﾘﾌﾗｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰまで連絡するものとします｡

第5条(本ｻｰﾋﾞｽへの入会)
1.当会員になろうとする者は､当社の指定するﾘﾌﾗ申込書兼重要事項説明書に署名の上､当社の契約取次店が運営する携帯電話販売店舗に提出し､本ｻｰﾋﾞｽを申し込むものとします｡なお､当会員は､当社及び本ｻｰﾋﾞｽの提供にあたり当社と提携している企業等(以下｢業務提携先｣といいます｡)が､本ｻｰﾋﾞｽの提供に必要な範囲で､移動体通信事業者から顧客情報を取得することに同意するものとします｡顧客情報としては､契約者名､請求先名称､郵便番号､住所､電話番号､携帯電話番号､機種､携帯電話の色､受注数量･金額･費用､支払方法､契約状況､支払状況､申込日を含むものとします｡
2.当社は､当会員になろうとする者から本ｻｰﾋﾞｽへの入会申込があったときは､以下の各号の条件を満たさない場合､本規約に反するため本ｻｰﾋﾞｽの提供ができない場合､又はその申込を承諾する事が技術的に困難な場合を除き､本ｻｰﾋﾞｽへの入会を承諾するものとし､本ｻｰﾋﾞｽへの入会申込をした方は､当社の承諾を得た日から､当会員の資格を取得するものとします｡
(1)移動体通信事業者の携帯電話を所有し､かつ移動体通信事業者との間で携帯電話回線の利用にかかる契約を締結していること
(2)移動体通信事業者との携帯電話回線の利用にかかる契約において､ｵﾌﾟｼｮﾝﾊﾟｯｸとして｢SPﾓｰﾄﾞ｣に加入していること

第6条(変更の届出)
1.当会員は､住所､連絡先等､顧客情報に変更があった場合には､速やかに移動体通信事業者に所定の方法で変更の届出をするものとします｡
2.第1項の届出が無かったことで当会員が不利益を被ったとしても､当社は一切その責任を負わないものとします｡

第7条(退会手続)
1.当会員が本ｻｰﾋﾞｽの退会を希望する場合は､本ｻｲﾄから当社所定の手続により届け出るものとし､手続が完了した時点で本ｻｰﾋﾞｽを退会し､当会員の資格を喪失するものとします｡
2.当会員が移動体通信事業者の契約者回線又は｢SPﾓｰﾄﾞ｣を解約する場合は､解約前に本ｻｰﾋﾞｽの退会手続をとるものとします｡
3.本ｻｰﾋﾞｽを退会した時点で存在する当会員の一切の債務については､本ｻｰﾋﾞｽを退会した後においても､その債務が履行されるまで消滅しないものとします｡

第8条(当社が行う退会手続)
1.当社は､当会員が本ｻｰﾋﾞｽの月額料金その他の債務について､その支払期日を経過しても支払わないときは､当社は当会員に対しなんらの催告等を要せず､当会員を退会させることができるものとします｡
2.当会員が､次のいずれかに該当した場合､その他当社が不適格と認めた場合には､当社は､当会員を退会させることができるものとします｡
(1)入会時に虚偽の申告をした場合
(2)本規約及び個別規定等のいずれかの規定に違反した場合
(3)本人又は第三者の営利目的での利用及び本ｻｰﾋﾞｽの内容を二次利用した場合
(4)不正な行為があった場合等､本ｻｰﾋﾞｽの利用状況等が適当でないと判断された場合
(5)第6条(変更の届出)に定める連絡先変更等の届出を怠る等､当会員の責めに帰すべき事由により当会員の居所が不明となり､又は当社が当会員への通知･連絡が客観的に不能と判断した場合
(6)当社､業務提携先及びその他関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
(7)当社が当会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
(8)当会員の対応､態度､行動等から判断し､当社が適正に本ｻｰﾋﾞｽを提供することが困難であると判断した場合
(9)当社又は業務提携先の社員及び第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると当社が判断した場合
3.前各号の事由が発生したことにより､第三者に損害が発生した場合でも､当社は一切の責任を負いかねます｡また､前各項に基づき､当社が当会員を退会させたことにより､当会員その他第三者に損害が発生した場合でも､当社は一切の責任を負いません｡
4.当会員は､第1 項､第2 項に該当する場合は､その退会の日をもって､当会員の資格を喪失するものとします｡
5.当社は､何人に対しても､第1項､第2項に違反する当会員の行為が行われないように監視し､又はこれを阻止する等の義務を負わないものとします｡
6.当会員の資格を喪失した場合､当会員は､当社に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し､未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします｡

第9条(再入会)
当会員が､第7条(退会手続)､第8条(当社が行う退会手続)により退会した場合に､当会員より本ｻｰﾋﾞｽへの再入会の申込があっても､当社は第5条第2項の定めに関わらず､これを拒否することができるものとします｡また､当会員はこれに対し何ら異議を申し立てることはできないものとします｡

第10条(本ｻｰﾋﾞｽの適用期間)
本ｻｰﾋﾞｽの適用期間は､本ｻｰﾋﾞｽへの入会の申込を受け当社がそれを承認した日から退会の日までとします｡

第11条(月額料金)
1.本ｻｰﾋﾞｽの月額料金は､1 契約者回線毎に月額金330 円（税込）とします｡
2.当会員が入会申込をした日から移動体通信事業者の携帯電話料金の最初の〆日(移動体通信事業者の〆日は当会員ごとに異なります)までを1ヶ月目とし､当会員は、当該1ヶ月目から､月額料金を支払うものとします｡
3.経済情勢､金融情勢の変動により､本条第1項に定める月額料金がその時点における物価水準と比較して著しく不相当となった場合､又は情報通信技術の変化等により､情報の安全管理のために要する費用が著しく増大した場合には､当社は､月額料金を相当な範囲で変更することができ､当会員はあらかじめこれに同意するものとします｡
4.本条の月額料金には､本ｻｰﾋﾞｽを利用する上で必要な携帯電話､及び通信に要する料金は含まれません｡これらの費用については当会員個人の負担とします｡
5.月額料金を改定する場合は､当社は本ｻｲﾄへの掲示､電子ﾒｰﾙ､書面送付等により当会員に対し相当な手段で1ヶ月以上前に通知するものとします｡
6.月額料金を改定した場合､当会員は改定後の月額料金を当社所定の手続きで支払うものとします｡

第12条(月額料金のお支払い)
1.当社は､本ｻｰﾋﾞｽの月額料金の徴収業務を移動体通信事業者へ委託し､移動体通信事業者は､当会員の携帯電話の利用料金等に合算して請求します｡
2.当会員は､月額料金を､当社が指定する期日までに､移動体通信事業者を介して当社へ支払うものとします｡
3.当社は､当会員が支払った月額料金を理由の如何を問わず返還しないものとします｡
4.月額料金は､移動体通信事業者の携帯電話料金の〆日毎に計算するものとし､当会員の本ｻｰﾋﾞｽの利用が､退会その他事由の如何を問わず終了した場合､月額料金の日割り計算はせず､利用が終了した日の直近の〆日までの月額料金を全額請求します｡

第13条(消費税相当額の加算)
第10 条､第11 条の規定により当会員に支払って頂く金額は､それぞれに規定する額に消費税相当額(消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます)を加算した額とします｡

第14条(遅延利息)
当会員は､月額料金その他の債務(延滞利息を除きます)について､その支払期日を経過してもなお､お支払いがない場合には､支払期日の翌日から支払日の前日までの間の当社が定める日数について､年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として､当社が指定する期日までにお支払い頂きます｡

第15条(本ｻｰﾋﾞｽの提供義務の免責)
当社は､次の場合には本ｻｰﾋﾞｽの提供義務を免れるものとします｡
(1)当会員が月額料金その他の債務のお支払いを現に怠っている場合
(2)本ｻｲﾄの保守又は仕様の変更を行う場合
(3)天災等の不可抗力､その他の事由により､本ｻｰﾋﾞｽの継続運営が困難であると当社が判断した場合


第2 章 健康ﾃﾞｰﾀ管理及び健康相談

第16条(ｻｰﾋﾞｽ内容)
1.次に示すｻｰﾋﾞｽを当会員に提供するもので､その詳細は当社が定めるものとします｡
(1)本ｻｲﾄ内にて､体重/体脂肪率/歩数/血圧値/血糖値などのﾃﾞｰﾀ(以下｢健康ﾃﾞｰﾀ｣といいます｡)を管理できる機能を提供

第17条(免責等)
1.当会員の携帯電話番号が変更になった場合､本ｻｲﾄに保存されている健康ﾃﾞｰﾀを引き継ぐことはできません｡
2.本ｻｰﾋﾞｽは､医療行為及び保健指導を行うものではありません｡また､本ｻｰﾋﾞｽに係る情報の正確性及び品質については万全を期すものの､常に正しくすべての状況に有効とは限らず､特定の疾患等の治療､症状の改善を保証するものではありません｡
3.当社は､当会員が本ｻｰﾋﾞｽを通じて得る情報等について､その完全性､正確性､確実性､有用性その他いかなる事項に関しても保証するものではありません｡
4.当社は､当社に故意又は重大な過失がある場合を除き､当会員が本ｻｰﾋﾞｽを利用したため､医師による適切な診療を受ける機会を逸したことによる当会員の被害については､一切責任を負わないものとします｡
5.当社は､天災､事変､原因不明のﾈｯﾄﾜｰｸ障害その他の不可抗力により当会員に生じた損害については､一切の責任を負わないものとします｡
6.当社は､本規約の変更により当会員が有する設備の改造又は変更等を要することとなった場合であっても､その費用は負担いたしません｡
7.当社は､不正使用もしくは不正利用によって当会員が被る不利益については､一切の責任を負わないものとします｡
8.当社は､当会員より､本規約に基づく当会員と当社との間の本ｻｰﾋﾞｽの利用にかかる契約の内容変更の届出がなかったことにより､当会員が不利益を被った場合､一切の責任を負わないものとします｡
9.当社は､第8条に基づく退会により当会員に発生した損害について､一切の責任を負わないものとします｡
10.本規約に基づき当社が損害賠償責任を負う場合､又はその他の理由により当会員の本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合､当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害､逸失利益及び間接損害については､一切の賠償責任を負わないものとし､当社に故意又は重大な過失がある場合を除き､損害賠償の責任限度額を20万円とします｡
11.当会員が他人の名誉を毀損した場合､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ権を侵害した場合､許諾なく第三者の個人情報を開示した場合､著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合､その他他人の権利を侵害した場合には､かかる当会員は自身の責任と費用において解決しなければならず､当社は一切の責任を負わないものとします｡


第3章 ﾘﾌﾗ優待

第18条(ｻｰﾋﾞｽ内容)
1.次に示すｻｰﾋﾞｽ(以下｢ﾘﾌﾗ優待｣といいます｡)を当会員に提供するもので､その詳細は当社及び業務提携先が定めるものとします｡
(1)ｸﾞﾙﾒ､ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ等､本ｻｲﾄに記載された業務提携先の各種ｻｰﾋﾞｽを､当会員に対する特別料金にて提供
(2)健康食品等､本ｻｲﾄに記載された業務提携先の商品を､当会員に対する特別料金にて提供
2.ﾘﾌﾗ優待で提供するｻｰﾋﾞｽによっては､本ｻｰﾋﾞｽの月額料金とは別に､料金がかかる場合があります｡特別料金の金額については業務提携先､地域､時期等により異なりますので､詳細は本ｻｲﾄ､もしくはﾘﾌﾗｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰにてご確認下さい｡
3.ﾘﾌﾗ優待は､本規約に定める事項のほか業務提携先の定める規約､条件等が適用されます｡なお､本規約と業務提携先の定める規約､条件との間に齟齬が生じた場合､業務提携先の定める規約､条件が本規約に優先して適用されるものとします ｡

第19条(ｻｰﾋﾞｽ提供条件)
ﾘﾌﾗ優待に関して､下記事項に該当する場合､ﾘﾌﾗ優待の提供をお断りする場合があります｡
(1)当会員本人以外が利用した場合
(2)天災､事変､その他の不可抗力によりｻｰﾋﾞｽ提供が困難であると､当社もしくは業務提携先が判断した場合
(3)業務提携先へ当会員であることを証明できない場合
(4)業務提携先の定める規約等に規定する免責事項に該当する場合


第20条(免責等)
1.業務提携先の情報(住所､電話番号､予算､営業時間､定休日､総席数､利用可能ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ､ﾒﾆｭｰ､ｸｰﾎﾟﾝなど)及び各種ｺﾝﾃﾝﾂその他すべての情報については､細心の注意を払って掲載しておりますが､掲載内容についての完全性､正確性､安全性､最新性等に関しては､当社はいかなる保証も行いません｡
2. ﾘﾌﾗ優待に関して､当社は､以下については一切保証しません｡
(1)ｻｰﾋﾞｽ内容が当会員の希望を満たすこと
(2)ｻｰﾋﾞｽを通じて入手できる商品などが当会員の期待を満たすものであること
3.業務提携先が管理･運営するﾘﾝｸｻｲﾄへのｱｸｾｽ等の行為､又はﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ等の方法で入手するすべてのものは､ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ等の行為を含めて当会員ご自身の責任で行っていただきます｡当社は､これらの行為により生じた損害について､いかなる責任も負わないものとします｡
4.当社及び当社の業務提携先は､ﾘﾌﾗ優待の利用により発生した当会員又は第三者に生じた損害(他者との間で生じたﾄﾗﾌﾞﾙに起因する損害を含みます｡)及びｻｰﾋﾞｽを利用できなかったことにより当会員又は第三者に生じた損害について､故意又は重大な過失がない限り､損害賠償等いかなる責任も負わないものとします｡


第4章 雑則

第21条 (第三者への委託)
当社は､本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします｡

第22条 (法令等による制限)
本ｻｰﾋﾞｽの取扱いに関しては､国内及び国外の法令､他の事業者が定める契約約款等により制限されることがあります｡

第23条 (著作権等)
1.本ｻｰﾋﾞｽに関して当社が当会員に提供する情報(映像､音声､文章等を含む｡以下同じ)に関する著作権その他一切の権利は､当社又は当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものとし､当会員には帰属しないものとします｡
2.当会員は､前項の情報を自己の私的使用の目的のみ使用するものとし､当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに､私的使用の範囲を超える目的で複製し､出版し､放送し､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの掲載その他の公衆送信をし､他者への転送をし､又は商業利用するなどの行為を行ってはならず､かつ第三者をして行わせてはならないものとします｡

第24条 (通知･連絡等)
1.当社は､書面による郵送､本ｻｲﾄへの掲載､その他当社が適当であると判断する方法により､当会員に随時必要な事項の通知･連絡等を行うものとします｡
2.第6条(変更の届出)に定める連絡先の変更等の届出を怠ったために当社からの通知･連絡等が遅延又は不着となった場合､通常到達すべき時に到達したものとみなします｡

第25条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は､すべて日本国の法令が適用されるものとします｡

第26条 (合意管轄)
本規約又はｻｰﾋﾞｽに関する一切の紛争については､訴額に応じて､東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

第27条 (個人情報の保護)
当社は､当会員及び申込者の個人情報の収集､利用､提供及び公表等にあたり､｢個人情報の保護に関する法律｣(平成15年5月30日法律第57号)､総務省の定める｢電気通信事業における個人情報保護に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣の遵守徹底を図り､当社の｢個人情報保護のための行動指針｣に従い適切に実施します｡

(2009年10月8日制定)
(2009年12月25日改定実施)
(2010年11月1日改定実施)
(2013年6月14日改定実施)
(2014年4月1日改定実施)
(2014年6月1日改定実施)
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